小松島市議会 2021-03-04
令和３年３月定例会議（第４日目） 本文
2021年03月09日：令和３年３月定例会議（第４日目） 本文 ◎ 議長（
出口憲二郎議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 上程議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
１１番，池渕議員。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）皆さん，おはようございます。
令和３年３月定例会議におきまして発言の機会を得ました，志士の会，池渕彰でございます。最終日でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回，質問の件名に挙げさせていただきましたのは，行財政改革について，競輪事業の整備計画について，また，新年度当初予算についてというところでございますが，この２番項の競輪を最後の質問とさせていただいて，順番を入れかえさせていただいた中で質問を展開していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
それでは，まず，行財政改革についてではございますが，振り返りますと，さきの初日，松下議員からの御説明でもあったように，振り返ると今から１５年前ぐらいですか，平成１７年のときに
財政非常事態宣言集中改革プラン１幕，２幕というところがスタートしたときに，行政当局も身を切る思いでいろいろな改革をなされたことを思い出します。私も当時，その
集中改革プランを策定する民間の委員として参加させていただき，それが１つきっかけとなって，平成１９年に初めてこの議会に登壇させていただいたという記憶がよみがえってきております。当時も，いわゆる市が直営でなされている部分をできる限り民間を利用してとか，あるいは業務効率を上げてとか，あるいは大きく踏み込んだ中では，職員さんの給与に対しても踏み込んだ時代もあったことと思い出されます。
今回に関しましては，さきの１２月定例会議のときに当局から報告があった行財政改革の骨子案というのが出ました。昨日の近藤議員の質問の中にもありましたように，その骨子案を成案としてまとめていくためには何をすべきか。質問の中には，令和３年の前半部分でまとめていきたいというような御答弁がありました。
では，その具体的に掘り下げた質問として，その中身について，今後どのような対応をしていく中でこの骨子案を成案にしていく，その
スケジューリングも含めてまずはお伺いをさせていただきます。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，行財政改革の今後の取り組みの
スケジューリングに関しまして御質問をいただきました。
行政改革プラン2015に引き続きます
次期行財政改革のプランの策定につきましては，現在５カ年の検証作業を行っているところでございます。
行政改革プラン2015に掲げております２２項目につきまして，効果額の算定，達成度の評価，改善点について拾い上げ等を行いまして，次期プランにつなげるための作業を現在担当課のほうで実施いたしております。
新年度，令和３年度に入りましたら，先般の１２月定例会議でも議員からもございましたが，骨子案をお示しいたしておりますが，次期プランの６つの指標，これについては昨日の近藤議員の答弁でも申し上げておりますが，歳入の確保，歳出の抑制，公共施設の効率的な運営見直し，効率的な業務の運営，定員管理の適正化，特別会計の健全化も含めまして，それらに基づきまして，今後の計画に盛り込まれる事務事業ごとに関係各課との調整，検討を経まして，次期プランのまずは原案を作成し，庁内に
行政改革推進本部会議という会議がございますが，まずはその会議において庁内の取りまとめを行うことといたしております。その上で，外部委員による懇話会，また
パブリックコメントなどによりまして御意見等を伺う中で，最終的な成案を策定いたしまして，９月定例会議にはお示しをしてまいりたいと，このように考えてございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お答えいただきました。今のお話ですと，懇話会，外部にもかけて，より精度の高いものをつくっていただけるというようなお話でございます。９月に向けてという間にいわゆる空白期間があることは確かですけれども，前倒しで，その考えを持ちながら成案に努めるという流れで，空白期間がないような形で努めていただきたいなというふうに思っております。
中身について，先ほど触れられた中で歳入確保の部分がございました。昨日の近藤議員の中では
ネーミングライツという話の中で少し掘り下げた話があったかとは思いますが。私のほうからは，
企業版ふるさと納税の中身について質問を展開させていただきたいと思いますけども，あんまり
企業版ふるさと納税というところの，市長からのアナウンス等も一部あるのですけども，広く知らしめた中で，具体的な制度とか，あるいはどういう効果があるとか，今回は，逆に言うと
ふるさと納税と同じような立ち位置であれば，市外の方から御理解をいただくというところも兼ねますので，ぜひともその辺の制度，運用，取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からもございましたが，行財政改革，新しいプランについては９月を目途にということでございますが，歳入確保に向けましては，昨日の近藤議員の答弁でも申し上げております
ネーミングライツ，それと，議員からも御質問いただきました
企業版ふるさと納税，こういった取り組みについては既に先行して実施しておる，こういった状況でございますが，議員御質問の
企業版ふるさと納税につきましては，地方自治体が独自に企画立案いたしました地域振興策において，国がこれを認定したものに対しまして，企業がその趣旨に賛同し，寄附を行うことで当該施策の事業費の一部を賄うと，こういった制度でございます。
企業にとりましては税額控除という会計上の優遇措置が受けられるとともに，特に令和２年の税制改正によりまして寄附額で最大９割までの税額控除となったことで，実質１割の負担で寄附を行うことができまして，地域社会への貢献を一層進めやすく，企業側から見た場合になっております。
一方，私
ども地方公共団体にとりましては，自主財源の調達には非常に苦労しておる，こういったところでございまして，一般の
ふるさと納税に加え，企業からの寄附を募る窓口が増えたことになりまして，徳島県内でも県並びに本市を含む１２市町村が国の承認を受けておる，こういった状況でございます。
本市の
企業版ふるさと納税の取り組み状況につきましては，既に市の
ホームページ等でもお知らせいたしておりますが，現在，「市長が考える我が町再生事業」，それと「
ＳＤＧｓ推進事業」，また，「
小松島版ネウボラ事業」と，こういった３つのプロジェクトに対しまして，２月の寄附の受付開始からこれまでに２件の申し込みを既に受けております。新年度には
小松島ハーフマラソン，仮称でございますが，その
ハーフマラソンの
支援プロジェクトについても新たに追加を行ってまいりたいというふうに考えてございますが，こういった事業以外にも，本市のまちづくりを応援していただけるような事業企画を今後も生み出してまいりたい，このように考えてございますので，議員の皆様方におかれましても，本市の
企業版ふるさと納税に御理解賜りますとともに，皆様の広いネットワークを使った積極的な情報発信にも御協力いただきますようお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）９割最大での控除というところの企業側の魅力と，本市における事業への御理解とか事業へのバックアップ，あるいは事業推進に当たるところの関係企業。今，御答弁いただきましたけども，
ハーフマラソンを行う過程において，それに伴う
関連民間事業者という方はたくさんいらっしゃると思います。健康促進を進める上で，そういった事業が本市であるのであれば，その趣旨，中身に賛同して，企業としても参画しようというような思いを持っていただくきっかけをつくるのはこちら側のお話だと思います。我々議員もそうだと思います。受け身になるというのではなくて，積極的な市長からの発信，あるいは理事者側からの積極的なアピールですね，民間でいうと営業という言葉に当たるかもしれないのですけども，それも含めて税収になる１つの大きな
企業版ふるさと納税，
ネーミングライツとともに大きな柱となるべきものと思っておりますので，これは全庁挙げて，各課関連する企業がたくさんあると思います，市外にですね。そこを一歩踏み込んだ中で進めていただきたいなと思っております。
次には，歳出の削減，歳出の抑制についてのことを質問させていただきたいと思っておりますが，ここに掲げております骨子案の中身については，まずは経費等の削減等もございますが，公共施設のあり方，これは今まさにそれぞれ見直しをされているところでございましょうと思います。幼稚園，保育所しかり，小学校もしかり，市営住宅もしかりでございます。また，効率的な業務運営については，それぞれ個々具体的にお書きいただいております。これはごみの収集をはじめ，競輪事業，ｋｏｃｏｌｏの管理，あるいは大きくスポーツ施設とあります。
以前より，この業務運営を効率的なものにするためにはどういったものが必要かというところには，ここにもはっきりお書きいただいておりますが，民間委託，民営化の推進，指定管理の導入という形で骨子案に明確に記載していただいております。今までにはなかなか，なかったことではないかなと私の中では記憶いたしております。冒頭に振り返る中で，平成１７年のときの
集中改革プランでも，本来民間に出すべき事業が思い出されますと，そのときバスにしても，直営でやるよりは民間に出したほうがいいのではないかという議論になりましたけども，バスは再延長で，直営部分を一部，長きにわたり持つきっかけとなってしまいました。これは，それがよいか悪いかは判断できかねますけども，民間活力を利用する判断をどこでするかによって，その効果額が最大になるところがどこにあるかというところが一番大事な部分ではないかなと私自身は思っております。
具体的に，これから民間の例えば
指定管理者制度をつくる話についても，ここにはｋｏｃｏｌｏの話も上がっておりますが，図書館にしてもしかり，ミリカホールにしても，今回
ネーミングライツを出しておりますが，民間の方のその施設のノウハウのある方にお任せして，指定管理の中で運営いただくこともしかりだと思いますし，あるいは
日峯大神子広域公園の今度新設するグラウンド，これに関しても，そのノウハウを持った方々の運営の指定管理であるとか民間団体の方の活用によって，より魅力あるものをつくっていただく効果というのは，市役所の職員の皆様方にない，また切り口がきっとあるであろう期待を込めたい部分もあると思います。
そういった中で，その効率的な業務運営をやる中で，市のまずは骨格骨子は書いていただいておりますけども，その考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。
［政策監 中西洋一君 登壇］
◎ 政策監（中西洋一君）ただいま，池渕議員からは，民間委託，また民営化の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。
次期行政改革プランの骨子案に掲げております６つの指標のうち，効率的な業務の運営につきましては，可能な分野での業務の民間委託や民営化，また指定管理の導入を進めるということが重要な項目であろうと考えております。
本市におきましても，これまで幾つかの市営業務を民間にお願いするということを行ってまいりました。記憶に新しいところで申し上げますと，新設された葬斎場につきまして，指定管理による業務運営がなされ，現在，選定された民間業者との運営管理契約を結び，火葬の業務は執り行われておるところでございます。また，公営企業につきましては，先ほど議員からお話がございました市営バスの廃止に関しまして，その路線を民間移譲するということで，市民の交通利便性を一定程度確保しながら，市の業務のスリム化にも成功いたしております。先ほど議員から御指摘のありました業務に関連いたしましても，現在計画期間中のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でも，いわゆるＩＣＴを活用した事務の効率化を図ることによる行政サービスの質の改善を推進目標に掲げてございます。
このようなことから，次期プランにおきましては，電子決済の推進でありますとか情報化社会の進展に伴う各施策においても鋭意取り組みまして，ＡＩやＩｏＴの活用も含め，効率的な業務運営に資する事務事業を設定してまいりたいと考えております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）今の御答弁ですと，最先端技術も使いながら進めてまいりたいというようなお話でございますが，恐らく今は大きい枠組みの中の話と思いますので，より具体的に，これから今，私からは具体的な施設も挙げさせていただきましたけども，より具体的に何がどのように活用できるのかというところの検証に入っていただきたいと思います。
その上で，これは市長にお伺いをさせていただきたいのですけども，その
指定管理者制度の推進をより行う中で，どちらかというと今まで具体事例が大きくあるわけでもない部分もありますし，それを含めますと，業務の一元化をする体制づくりの構築をやっていくべきではないかなというふうに１つ考えておりますけども，このあたりの大きな方針としては，市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）池渕議員からは，民間委託や民営化，
指定管理者制度など，主に外部に業務を任せるといったことの推進に当たって，一括して検討に当たる部署を設置してはどうかとの御質問ではないかと理解をしております。
議員の御質問にありましたが，行財政改革も一刻の猶予もない状況でありますので，具体の検討をうまく軌道に乗せて作業の進捗管理を行い，適宜フォローする部署は別途必要だと考えております。新年度には，そうした行財政改革の統括であったり，第２期地方創生など，市の企画・行革部門を担う課として，新たに企画政策課を新設することといたしております。
こうして組織体制もしっかりと整えて，スピード感を持った検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）市長からは，新しい
組織体制づくりをやって，より強固な推進を進めたいというようなお話でございますので，ぜひとも新年度にかわって
ロケットスタートが図れるようにしていただきたいなと思っております。
一方で，１点だけ，この前と重複するのですけども，さきの
産業建設委員会の中で述べさせていただいた分が少しあったのですけども，今の話で，行革を進める部分の課というのがある中で，どちらかというと今大きく出ている投資的経費の部分について，さきの質問であったかと思うのですけども，投資的経費が今１５，６億円ある中で，果たしてこの１５，６億円，まず発注書をかけるに当たって，この精度あるものが出せているのかどうかというところも再度検証していただきたいなと思っております。
これは何かといいますと，ここの行革のプランにありますところの，例えば保育園もそうですし，市営住宅の解体にしてもしかりです。例えば市営住宅の解体であれば，今回当初予算で田野の住宅の解体費用が出ていますけれども，ほかにも続いて解体を進めなければならない市営住宅がたくさんございます。市単でこれをやるよりは，徳島県さんらが行っているような，解体をするものとあわせて土地の売却も含めることによって経費の削減が図れるというようなことも，県に捉まえて順次検討を行っていただきたいなと思うこともありますし，あるいは
教育委員会サイドで学校再編を考える上で，技術的に建設の建物をする発注書を書く担当員は，今，お１人で考えられて，そのお１人で考えられたものがいいとか悪いとかいう話ではなくて，それが果たして精度のより高い，変更がそんなに生じないものになっていくためのもの。
公民館もしかりです。この前の南部議員の質問からあったように，おおむね１億円かかるというような話がございました。果たして１億円かかるのだろうかという，１人の担当の技師がいろんなものを見て出していくのでしょうけども，再度，ニーズ，要望を聞くと，よりスリムな形でできるかもわかりません。さらには，この後質問させていただきますけども，競輪事業もしかりです。直営事業でやっていただくことはまことに結構，ありがたい話とは思います。しかしながら，その数字が精度の高いものなのかどうなのかというのは競輪局のみで今判断されている。
これをぜひとも市長さんに考えていただきたい。投資的経費で各部門がそれぞれきっと一生懸命考えられているのでしょうけども，それが１つのどこかの部隊に集まってきて，再度その発注書あるいは中身を見て，技師あるいは技術的見地の高い職員さんがいらっしゃいますから，その方々が再度それに目を通した中で，ここはもう少しこうすべきであろうと課を横断した形で何か考えていただけるような，組織体制も含めてしていただきたいと思うのですけど，ここの考え方については，市長さん，いかがでしょうか。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）池渕議員の質問にお答えいたしたいと思います。
まさに議員がおっしゃるとおりだと思っております。例えば昨日のお話，御答弁もさせていただきましたように，公民館に対して本当に１億円余り，１億円近くかかるのですね。これは昨年の７月にその資料を見たときに，え，何でこんなにかかるんだという話をさせてもらいました。実際，見積もりを見たら驚くような金額でございます。
今，公民館にかかわらず，いろんな投資的経費にかける費用が本当に高騰しているのは事実でございまして，そこも，私も一応施工管理の資格もありますし，一級建築士でございますので，その辺の精査をする能力はあるものと思っております。それにおいて，いろんな資料も上がってきます。そこで，やはりこの前もお答えしたと思いますが，来年度はそこら辺も全て１回，もう一度精査していきたい。都市整備部も含めて，これは教育委員会もそうですけども，全ての事業に目を通すような何とか仕組みをつくっていきたいと思っておりますので，また御指導いただきますようお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）ありがとうございました。市長に技術力があるということは十分わかっているのですけども，市長自身が全部が全部見るというわけにも多分，多分というか，恐らくいかないと思いますので，ぜひともそういう組織体制の中で，より精度の高い，ブラッシュアップした，大きく変更の生じないような投資的経費の使い方というのをやっていただきたいと思います。
それでは，次の質問に移ります。次の質問については，順番を入れかえました新年度の予算についてでございます。
市長の考えについてと冒頭あったのですけども，先ほどのお話，あるいはさきの松下議員の中での市長の御答弁を踏まえますと，この部分についてはお聞きしておりますので割愛させていただきたいと思います。
続いて，継続事業についてというふうに書かせていただいております。今，話題に上がった部分の継続事業もしかりですが，それ以外についても，今回の言葉で大きくキーワードに出てくるのは，やはり選択と集中という言葉だと思っております。もちろん過去より使われてきた言葉ではございますが，その思い入れなり，その継続事業について，この選択と集中，具体的に何を行って，継続事業についてはこういう考え方に立ったのかというところをまずはお伺いさせていただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，令和３年度当初予算における継続事業について，どのように選択と集中を行ったのかという御質問をいただきました。
継続事業におきまして，市長選挙や国勢調査事業のように臨時的な事業につきましては，当然事業が終了したことに伴いまして減額いたしておりますが，そのほかといたしましては，
一般廃棄物中間施設広域整備事業や
日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業のように，事業の進捗に合わせて，前年度に比べまして大幅に減額を行った事業もございます。
また，小松島市外三
町村衛生組合負担金や
下水道事業会計への繰出金のように，歳出の規模が縮小したことに加えまして，また，新たな財源も発見し，それを充当したということで，一般財源を減らした事業もございます。
また，議会の御指摘でもございます
ふるさと応援寄附事業や，いわゆる生活保護に至る前の第２の
セーフティーネットと呼ばれております
生活困窮者自立支援事業につきましては，
新型コロナウイルス感染症による影響も考慮いたしまして，包括的な支援ができるよう新たな事業を加えることで，前年度100％以上の予算づけを行っているものもございます。
また，令和２年度ですかね，本年度補正予算で対応いたしております市職員の防災士の資格取得事業につきましても，新年度は当初予算において対応したと，こういった状況もございます。
議員の御質問の選択と集中という視点から継続事業を捉えますと，新規事業の財源を確保するという意味から，既存事業に拡大を行った事業より，むしろ端的に事業を廃止するといったような事業はございませんが，これまでの実績に応じた予算づけを行うことで財源を見いだした事業が多い，このような状況というふうに考えてございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）継続事業についての考え方という形で御答弁いただきましたけども，端的に廃止した内容という話ですけども，果たしてそうだろうかという部分は少し疑問符に思う部分もございますが，おおむね流れとしては，継続事業については，考え方としてはそうでしょうというふうには解釈をしております。
あわせ持って新規事業のほうに話を移りたいのですけども，そもそも新年度当初予算が154億8,900万円であった流れの中で，減額というような形に前年度比でいうとなっていますけども，今回補正で上げている６億円というのは新年度事業にほぼ変わりない，重点項目の中で市長が御説明された流れの中でも，補正ではあるけれども新年度で取り組む事業というふうに捉えますと，規模としては160億円を超えるような大きい規模の事業というような捉え方もできるわけでございますので，意識としては，私はそう捉えた中で事業を推進していくべきだなと感じております。
その中で，今度は新規事業について，その選択と集中というところをどういうふうに捉まえて今回行ったのか，お聞きしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，令和３年度当初予算の新規事業の選択と集中，この辺について御質問いただきましたが，新規事業につきましては，当該事業を行うか行わないかという選択がまず考え方の中心となってまいりますが，普通建設事業を中心に予算化を見送った事業がある一方で，選択をした新規事業といたしましては，新たに開設されます小松島市母子健康包括支援センターに関する予算のほか，暮らしやすさの実現に向けた木造住宅耐震改修リフォーム事業，また，新年度は市制施行７０周年を迎えますことから，それを機にいたしまして実施を予定いたしております
小松島ハーフマラソン（仮称）大会補助金，また，循環型社会の構築やごみの減量化を目指す生ごみ分解型処理容器普及啓発事業，こういった事業がございます。
新規事業につきましては，持続可能なまちづくりや将来につながっていくまちづくりといたしまして，各分野において，本市に住み続けていただいて，また，本市に新たに移り住んでいただけるための本市の優位性づくりに配慮した事業について予算化いたしておると。
ただ，議員からもございましたように，新年度については新型コロナの関係もございます。その交付金等を活用する中で，令和２年度の３月補正予算として各種，これは新規事業についても予算事業をやっておりますので，そういった部分についてはあくまでも交付金を対象にということで御理解いただきたいというふうに思います。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）答弁いただきました。幾つか，
ハーフマラソンの件でありますとか，いわゆる母子健康包括支援センターの部分であるとかありましたけれども，その中で暮らしやすさという点で木造住宅耐震化改修リフォーム事業というところがございました。過去にもあった記憶が私の中にもありますけども，今回新規事業と捉えた中で，この事業内容について少しお伺いさせていただきたいと思います。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）池渕議員からは，木造住宅耐震リフォーム事業に関する御質問をいただきました。
まず，本市の木造住宅耐震事業について申し上げますと，今後３０年以内に７０％から８０％程度の確率で発生が予測されます南海トラフの巨大地震対策として，国の交付金事業及び県の助成事業を活用し，平成１６年度から，木造住宅の耐震改修を支援するため，１棟当たり100万円の限度額の補助制度として取り組んでいるところであります。
木造住宅の耐震化におきましては，人命，財産の被害を防止，最小化するため最も有効な対策として捉え，その啓発活動も行っているところでございますが，耐震診断に対する耐震改修工事の実施状況についてでございますが，昨年度までに787件の耐震診断を行い，そのうちの134件の耐震改修工事が完了しておりますが，耐震改修率は１７％の実績となっておりまして，今年度について申し上げますと耐震診断２８件，そのうち耐震改修工事１８件を見込むという現状にあることからも，耐震化率の向上及び南海トラフ地震等の発生の切迫性が指摘される中，従来以上に積極的な耐震化の普及促進の取り組みが喫緊の課題となっております。
こうしたことから，木造住宅の耐震化の向上におきましては，耐震改修にあわせて断熱や水回りの設備，また，バリアフリーなどの生活環境のリフォーム改修が同時に行われている現状を踏まえまして，耐震改修にあわせてリフォームを行う事例に対応した本市独自のパッケージ支援制度を活用できる補助メニューを創設することによりまして，木造住宅における地震被害の軽減と，住宅の長寿命化や資産価値の向上につながることで，耐震化の促進を一層強化していく考えでございます。
このような方針のもと，令和３年度当初予算におきまして，木造住宅耐震事業に加え，リフォーム改修に対する支援策といたしまして，対象戸数２０戸，１棟当たり１５万円を限度額とする300万円の予算を計上させていただいているところでございます。
今後におきましても，地震による住宅の倒壊等の被害から市民の生命，身体及び財産を保護するため，住宅の耐震改修の促進がより図られるよう，その重要性への理解の醸成などにしっかり努めることによりまして，住宅の地震に対する安全性の向上並びに公共の福祉の確保に資するよう鋭意取り組みを進めてまいりますので，御理解と御協力くださいますようよろしくお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）御答弁いただきまして，いわゆる耐震化した率というのは決して高いものではないというところで，その数値を上げていきたいための一助というところは理解できるものではございますが，２０戸で１５万円，300万円というところで，全てが執行できるような体制をつくっていただきたいなと思います。
いわゆる住宅の危険空き家で解体する補助をいただきたいというときには，非常に多くの方々が来て，たくさん御要望があったという話も聞きます。一方で，リフォーム改修，耐震診断については，書類だったり手続だったりというところのハードルがあるということも理解しております。
その中で，これは原課のほうへ向いての提案なのですけども，ぜひとも地元の大工さん，あるいは建築屋さん，それぞれが御自身が営業展開する中で，必ずこの助成制度があるよということを１つ盾に展開していっていただくための周知を，業界団体等にぜひともしていただきたい。今まではどちらかというとホームページに載せたり広報に載せたりと，これは当たり前の話なのですけども，もう一歩踏み込んだ形で，広がりを見せていくような形の行政側の展開を示していただくとありがたいかなと思います。もっと言うならば，地元の大工さんや建築屋さんがそれをすることによって，地元の大工さん，建築屋さんに何かまたメリットが生まれるとか，市外の方より市内の業者さんのほうにはこういうメリットがもう一つ追加で生まれるとかいうふうになると，地元の大工さんもより頑張れるのではないかなというふうに思いますので，新規事業の中でまた検討していただきたいと思います。
それともう一点，事業の先ほどの御答弁の中にありました生ごみ分解型処理容器普及啓発事業でございます。さきの杉本議員の質問の中にも少し触れられた部分はございますが，その中身について少し具体的に，まずは御説明いただきたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）池渕議員からは，来年度の新規事業でございます生ごみ分解型処理容器普及啓発事業に関しての御質問がございましたので，答弁させていただきます。御質問の件につきましては，議員のお話にもありましたように昨日の杉本議員からのごみの減量化に関する質問と一部重複する部分があるかと思いますが，御了承願いたいと思います。
当該事業の背景といたしましては，昨年度の小松島市一般廃棄物処理基本計画の改定に当たりまして実施いたしましたアンケート調査の結果なども踏まえまして，現在の生ごみ処理機の補助制度に対する再検証とともに，市民ニーズを見極めた上で，新たな手法，受け皿の確保による選択肢の必要性を認識した次第でございます。
当該事業の概要につきましては，ごみ排出量の削減を目的に，家庭などの生ごみ排出の抑制のため，微生物の働きで生ごみを分解する生ごみ分解型処理容器を実証実験していただくモニタリング調査，あるいは今後，社会情勢等によりましてさらに手法を検討する必要があるかと思いますが，講座の開設並びにパンフレット作成などを事業としており，来年度，令和３年度は，令和４年度からの本格的な導入に向けた事業フレームを構築する年度と位置づけております。
また，令和４年度からの新たな補助制度の構築に向けまして，製造団体の選定並びに現行の補助制度及び新規事業に係るニーズ把握などを実施するとともに，学校関係者などの教育現場と連携を図りつつ，市民生活課の新規事業となる普及啓発を目的としたごみ政策推進事業と相乗的に実践して，ごみ減量化に向けた市民全体の意識醸成に資する取り組みの推進に努めてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）御答弁いただきました。啓発事業をやって本格的導入をというお話でございます。啓発をする中で具体的にその実証実験をして，あるいは実なる，物となる成果品，ブツを作っていかなければなりません。この処理容器を作っていくためにどういった受け皿が必要なんだろうということを，改めて思ってほしいと思います。
先般，庁内でパンを売りに来られた，あるいはいろいろ備品とかを売りに来る，ひな祭りのときですかね，いらっしゃった障がい者団体の方々もいらっしゃいました。その方々もいろんな事業を手がける中で，さまざまな取り組みをやられております。また別の団体においては，民間のスーパーと提携をしまして，そのごみ処理に当たるところの再利用の集荷のお手伝いをしたりというところもしております。それぞれ他団体にも，ＮＰＯさんなり，任意団体もそうですけども，それぞれのごみ減量化に向けた活動はなされている団体がたくさん，多くあるとは思いますが，そんな中で社会共生ですね，そういった団体の方々と，共に手を取りながらこういった事業が進められていくことを私はぜひとも期待したいと思いますので，その部分については御提言をさせていただいて，終わらせていただきます。
では，最後になりました競輪事業の整備計画についてでございます。
前の説明の中で，競輪事業の整備計画の改定版というような御説明が以前の委員会でございました。委員会においても，たくさんの議員から質問等は出たことと思います。
それも踏まえて，まずお伺いさせていただきたいのは，前案と今回の改定版の違いについて，中身をどのように変更したのかというところについて，まずお伺いさせていただきたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，小松島競輪場施設整備計画の前案，いわゆる当初計画と改定版の違いについて御質問をいただきました。
先般，競輪事業調査特別委員会においてお示しさせていただきました小松島競輪場施設整備計画の改定版では，事業手法と施設整備の内容について見直しを行ったところでございます。
まず，事業手法につきましては，当初計画では施設等の整備費用の一部に民間資金を活用するという，競輪業界では初の試みとなるＢＴＯ方式に準ずる形式により，開催業務と施設整備業務を一括して発注する方式を採用いたしましたが，事業者公募のプロポーザルが２度に渡り不調となったため，整備が必要な施設のうち，自場での競輪の実施に必須施設であるバンク関連エリア及び選手管理エリアについては基金を活用し，自力で整備することについて議会からも御承認いただきましたことから，現在，競争路整備工事，そして，女子選手対応宿舎新築工事の設計を行っているところでございます。
次に，施設整備の内容の見直しに当たりましては，令和２年度下期から令和８年度を計画期間と定め，施設整備のグランドデザインを策定することにより全体像を明確なものとして，各エリアにおける施設等の整備期間等について目標年次を設定させていただいたところでございます。
また，今後切れ目なく施設整備を進めていくために必要となる原資の調達方法といたしまして，これまで幾度となく議会にも御説明させていただいておりますが，昨今好調な売り上げで推移しておりますミッドナイト競輪を自場で実施することにより収益の増大を図るとともに，あわせて開催業務の一部を包括して委託することにより開催経費の圧縮を図り，安定した収益を確保し，継続的な一般会計への繰り出しを行うために必要となる盤石な運営体制を構築したいと考えております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お話の中で，基本的には前のＢＴＯ方式が，これは前の御説明で十分わかった話でありまして，直営で施設整備はやれる部分はやりたいと。それは十分わかっております。そういった理由で変更なされたんだなというようなところは一定の理解を示せる部分でございますが，蓋を開いてみますと，全ての工事費に関しては前回のプランでいいますと約２５億円，一番最初を思い出しますと，議会に身の丈に合ったというような説明があったときは，武雄競輪を事例に出されたときは２０億円前後のお話だった。当初案が出てきて２５億円。今回示された中はおおよそ３５億円，３４億幾らですけども，３５億円といった形で大きく増額がなされたというふうに解釈するわけですけども，まずはこの増額について，どのような理由があるのかというところについて問いたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，当初計画を見直した理由について御質問をいただきました。
平成３１年３月に策定いたしました当初計画に関しましては，開催業務と施設整備業務を一括して発注することにより，時間的な短縮と整備費用についても削減が図れるものと考えておりましたが，結果的に受託事業者を選定するには至りませんでした。
一方で，小松島競輪場の多くの施設が建設から半世紀近く経過していることから加速度的に老朽化が進行しており，一部の施設については雨漏りや漏電等のリスクが非常に高くなってきております。また，メインスタンドをはじめとする一部の施設につきましては新耐震基準を満たしていないことから，競輪ファンの皆様が安心して観覧いただける環境を一日でも早く整備するとともに，今後切れ目なく整備を進めていく必要があると考えておりますことから，その原資を調達する方策等について模索，検討するため，このたびの見直しを行ったところでございます。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休します。
午前１０時５９分 休 憩
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午前１１時１０分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１１番，池渕議員。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お答えいただきました答弁については，さきの第１問目に対する詳しい内容を御説明いただけたものかなとは思っておりますが，さらに私が質問をしたのは，簡単に言うと，端的に言うと，段階的に金額が増額してきたじゃないのと，２０億円弱だったのが，次は２５億円になって，約３５億円になった，この理由について再度お伺いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，小松島競輪場施設整備計画の改定版による全体工事費の差異について御質問をいただきました。
当初計画における全体事業費につきましては，総額２５億円を上限として設定しておりました。今回の計画の見直しを行いました結果，全体の想定事業費は約３４億1,700万円となっており，議員御指摘のとおり約９億円余り増加しております。
増加した要因として考えられることといたしまして，まず，当初計画における民間事業者を発注者とした場合と，見直し後における公共を発注者とした場合とを比較いたしますと，経費率の違い等によりまして，一般的に後者のほうが約２０％から３０％高くなると言われており，現在実施中の競争路整備工事につきましても，当初計画において５億円と試算しておりましたが，市の発注となったことによりまして，現時点における工事費と比較いたしますと約２億1,000万円，率にいたしまして約４２％増加しております。
また，国土交通省等が発表しております建築工事費等のデータ統計においても，2013年の東京オリンピック開催決定以降，建設工事費が右肩上がりで推移しておりまして，2021年以降も数値が下降する要因は見当たらないとされております。
さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響による建築資材や人件費の高騰，そして，以前から指摘を受けております消防法違反建築物のうち，現在撤去工事を実施しております高床式建屋の建築資材の一部にアスベストが使用されていることが判明いたしましたことから，今後，撤去対象施設となっております施設についてもアスベストが使用されている可能性を加味したことによる工事費の増額でありますとか，消防法関連の工事費を別途追加させていただきました結果，金額にして約９億1,700万円，率にいたしまして約26.8％増加したものでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）いろいろ分析をされた御答弁であったかとは思いますけども，「ああ，そうですか」とはなかなか言いにくいものではないかなと私自身は考えています。官から民に移るから多少上がるのはわかりますけども，１つ例を取って今の整備事業の走路の話をされると，走路は４２％増額でしょう。今の理屈からはなかなか合わない話だと思いますし，ましてや，この後，大きく変更が出てきて増額となれば，それこそ５０％上がるというような可能性も出てくる話でもあるかもわかりません。これはまだわかりませんけども。
そうしたことを踏まえると，今回のこの積み上げた約３４億1,700万円というのを再度ふるいにかけてというか，精度を上げるものをぜひとも，市長，やっていただきたい。さきの質問の中で横断的にやる
組織体制づくりをきちんと構築していただけるという御答弁が市長からもありましたので，そこはこの競輪事業もしかりと思いますので，その上で，再度ブラッシュアップした上で，より精度の高い発注書が出来上がることに対しては，その事業を推進していただきたいということになろうかと思いますので，そこは，今おっしゃっていただいた数値に関しては我々議会も特別委員会を設置しておりますので，もっと詳細にまた御報告をいただければなと思っております。
先ほどの中で，触れなかった部分についてであります。そもそもの施設整備をする施設自身が，今回，前回の整備計画と改定版の整備計画では変更したところがございます。その変更した内容とその変更した理由について，お伺いさせていただきます。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，今回の見直しにおいて施設等の整備内容を変更した理由について御質問をいただきました。
当初計画では，受託事業者である民間事業者が発注者となって，短期間で全ての施設等を整備することとしており，本場開催や場外発売を休止することがないよう効率的に整備を行うこととしておりましたが，結果的に受託事業者の選定には至らなかったことから，全ての施設等の整備を自力で整備する方針に転換いたしました。
また，今回の見直しに当たりましては，これまで議会から幾度となく御指摘をいただいておりますとおり，身の丈に合った形での整備を前提としておりますことから，整備に必要となる原資の調達方法についてもしっかりと検討を行い，今後，途切れることなく施設整備を進めていくため，当初計画を見直したところでございます。
整備内容の変更に関しましては，昨年９月定例会議における池渕議員の御質問に対する市長答弁でもお答えさせていただきましたかと存じますが，小松島市に新たなにぎわいの場を創出し，気軽に足を運んでいただける競輪場として再整備するため，スポーツパークを新たに整備する計画とさせていただいております。このことから，施設等の配置計画について，建築士をはじめとした専門家等と検討を行った結果，競輪場南側と東側の限られた敷地を有効に活用するため，当初計画における施設等の整備内容についても見直しが必要になったものでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）理由を聞いて，基本的にその中でその財源をどう保っていくかというところがやっぱり一番のポイントだろうと思っております。積み上げられた全体計画の流れの中で今お示しいただいているのは，基金がたまったときにいわゆる事業整備をしていこうというようなお考えに立っているというのは，前回の９月定例会議のときにもお話をいただいたところでございますので，それはその方向で進めていただければなと思いますが，果たしてその予想どおりに基金がたまっていくかどうかというのが１つの分岐点だと思います。その分岐点の根拠となる部分をお示しいただいているのが，この今回提出されております財政シミュレーションという部分になってこようかと思います。
前回の財政シミュレーションと今回の財政シミュレーションを見ますと，明らかに数値的に違う部分がございます。この点についてはどのような考えに立って変わったのか，お示しいただきたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，財政シミュレーションに関しまして，前回の試算との違いについて御質問をいただきました。
当初計画における財政シミュレーションに関しましては，開催業務と施設整備業務を一括した発注することを前提としております。このことから，施設整備費の一部に民の資金を活用する計画であったことや，我々施工者に対する最低収益保証についても考慮した形で試算しておりました。
しかしながら，受託事業者の選定に至らなかったことを踏まえ，今回の計画見直しに当たりましては開催業務と施設整備業務を切り離すことといたしまして，開催業務に関しましては単体で民間事業者等へ包括して委託することとし，施設整備に関しましては基金を活用して自力で整備する方針に転換いたしましたことから，財政シミュレーションについてもその内容に合わせて変更したものでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）整備計画の方針が変わったからというところは十分わかる話ですけども，その上でもう一点お聞きしたいのはいわゆる売り上げ収入の部分でございます。売り上げ収入の部分に関しまして，このシミュレーションにおいて，非常に売り上げがどちらかというと前回出していただいたよりは右肩上がりのような積算根拠となっているように私には見受けられるのですけども，この点についてはどのような考えをお持ちでしょうか。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，財政シミュレーションにつきまして，収入の部に関する積算根拠と売り上げ好調の要因等について御質問をいただきました。
今回お示しさせていただいております財政シミュレーションに関しましては，令和２年度における小松島競輪場及び全国競輪場での売り上げ状況や，専門家による今後の競輪業界の売り上げ動向調査等を勘案し，作成させていただいております。
令和元年度の競輪業界全体の売上額は約6,600億円となっておりますが，そのうち約６割を電話投票やインターネットを経由したポータルサイトによる売り上げが占めておりまして，対前年比で約８％の伸び率となっております。
現在，小松島競輪の収益の柱となっているものは毎年７月に開催しております記念競輪と，平成２７年度から高知競輪場を借り上げて実施しておりますミッドナイト競輪による収益が全体の約７割近くを占めております。このうちミッドナイト競輪に関して申し上げますと，平成２７年度に約９億円であった売上額は，令和元年度には約２１億4,000万円となっております。なお，今年度につきましても約２６億5,000万円となる見込みでございます。
また，専門家等の分析によりましても，新型コロナウイルス感染拡大の影響により広く国民の間に定着した新しい生活様式と，ミッドナイト競輪特有の投票形式となっております非接触による販売形態がうまく適合しておりますことから，今後もミッドナイト競輪を主軸としたポータルサイト経由による売り上げが小松島競輪の収益の柱になるものと考えております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お話の中では，ミッドナイト競輪を主軸というお話もございますけども，これは，ミッドナイト競輪も今右肩上がりですけども，頭打ちになるときというのは必ずあらわれてきます。さきの御報告の中でも御説明があったように，４３場の中で今２２場がミッドナイト競輪をやっていますけども，これは全部が全部の場がミッドナイト競輪をやるなんていうわけにはいきませんので，あと小松島も含めて何場かのところをもって締めて，その中での売り上げという形になろうかと思いますので，そこらあたりは少し気を引き締めた流れの中でやっていただきたいというところと，もう一点，お話の中で専門家への分析というのがありました。これは前にも財政シミュレーションをするときに，いわゆる専門家グループへの委託で客観性を持たせるために，部長，財政シミュレーションに関しては客観性を持たせるために専門的なところに分析をかけていただいたということで構わないのですね。うなずいていただいておりますので，そこはそのように理解をさせていただきたいと思います。
怖いのは，手前みそで，出る費用がこれだけ要るからこの売り上げが必要なんだというつくり込みではないというように，ここだけは確信をしておりますので，ぜひともその方向性を持って進めていただきたいと思っております。
入の部分は今お話をさせていただきました。一方，支出の部分については，包括委託による削減額が１億2,000万円という数字が今財政シミュレーションの中で挙げられております。包括委託をすることによって１億2,000万円生まれてくる削減の数値の根拠，何が何千万で，どれがお幾らでというあたりの積み上げ根拠をぜひとも示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，財政シミュレーションの支出，いわゆる歳出でございますが，に関する削減効果の見込みについて御質問をいただきました。
その前段といたしまして，先に競輪業界における包括委託の状況について御説明させていただきます。自転車競技法第３条の規定による開催業務の委託につきましては，令和２年４月１日現在，全国４３競輪場のうち２２の競輪場で実施されております。包括委託を行う目的としては，開催経費の削減と運営の効率化による収益の確保，そして，安定した事業運営体制の構築が代表的なものとして認知されております。競輪事業の運営につきましては，その特殊性により業務の種類も多岐にわたりますことから，現在，複数の業者と基本的に単年度で契約しております。
競輪局では，これまで業務内容の見直しを行うなどして委託業者等と交渉してまいりましたが，現在の運営体制ではこれ以上の見直しを図ることが難しいと判断し，開催業務の一部を包括して委託することによりまして，全体的，均一的に開催経費を削減できるものと考えております。
議員御指摘の，収支シミュレーションでお示ししております１億2,000万円の削減の根拠でございますが，比率の大きいものといたしまして，現金輸送業務，駐車場等の警備業務，投票業務をはじめとする車券の販売に関する業務，場内映像放映業務等となっており，本場開催に係る経費の削減見込額といたしまして約4,000万円，場外発売に係る削減見込額といたしまして約8,000万円と試算しております。
なお，削減見込額の試算につきましては，現在の委託価格をベースとして，他場での実績等を勘案し，算出させていただいた数値となっております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）削減の根拠について，それぞれ具体名称で，輸送警備並びに投票，映像関係というような固有名詞も出てきましたけれども，果たしてこれが場内，場外で１億2,000万円まで積み上がるかというところには私はいささか疑問を感じておりますので，競輪事業内でいらっしゃる方々が一生懸命努力して，その経費削減に努めているということは重々わかっておりますが，また改めて第三者の目というのも持っていただいて，違った角度から見ると，あるいはここが増えてしまうとか，あるいはここはもう少し減ってしまうとかいうような意見もあろうかと思いますので，ぜひともここはまた市長，第三者の目というのを築いていただいて，よりこのあたりの精度も上げていただきたいなと思っております。
次の最後の質問に移りますが，最後は今後の取り組みについて，大きく前段，９月にもありましたように，目玉公約として市長が掲げていらっしゃいますスポーツパーク等の整備についてでございますが，具体例が示された中ではフットサルというような例もありましたけども，大きく市長の今の方針としてスポーツパークをどのように取り組んでいくのか，今後の取り組みについてまずはお伺いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。
このたび，整備計画の見直し案の中でお示しさせていただいておりますスポーツパークの整備につきましては，これまでにも議会において御説明させていただいたとは存じますが，まず，競輪事業というのが小松島市の大きな魅力の１つであるのではないかと考えております。せっかく今あって，大きな資産にもつながっていく可能性がある競輪事業がこのままの形でいいのかという議論をした結果，やはりもっともっと人が集うような魅力のある施設に変えていくべきではないかというふうな考えのもと，見直しをしていこうというふうな決意のもと，計画を進めているわけではございますが，やはり市民の皆様が気軽に足を運んでいただけるような施設として整備することが大前提ではないかなと思っておりまして，競輪場に新たな付加価値を見いだしていただくとともに，サイクルスポーツパーク小松島として，その魅力を全国に発信してまいりたいと思っております。
今，仮に置かせていただいておりますフットサルコートやスケートボード場，そしてウオーキングコース等を想定しておりますが，私は地方創生を実現する意味で大事なことというのは，「集う」と「つながる」というような大きなキーワードがあるのではないかなと思っております。やはり多くの人が，老若男女を問わず，ここに集ってもらって，そして，未来につながる施策，例えば健康増進，また，そこで出会う人たちが結婚していただくとか，若い人たちが未来をつなげていっていただけるような場にもなればいいかなと思っております。
今後，より市民の皆様のニーズ等も調査，また，お聞きしながら内容を検討してまいりたいと思いますので，御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）御答弁いただきました。「集う」，「つながる」ということで，これからかなと。これから具体的にたくさんの意見を聞きながら具現化していく流れになるだろうというような形で，今，理解をしております。
そんな中で，少しまだ先走った話を言わせていただきますと，さきの質問の中で，行革の中でも民間推進というお話はさせていただいたのですが，今，競輪場に関しては，維持管理に関しては現在直営でやられておりますけども，いずれは民間団体にというような考え方も持ってしかりだと思いますし，市長が今回掲げていらっしゃいますこのサイクルスポーツパークに関しても，ぜひともそのノウハウを持った方々が集って，そして，つながりながら運営していただけるほうがより効果的なものが生まれるのではないかなと思っております。
全体の維持管理もそうなのですけども，スポーツパークはこれからということなので，御提案として申し上げさせていただきますけども，実務を預かる副市長としては，考え方として今どのように，市長と寄り添っていらっしゃることは間違いないと思うのですけども，今の案についてはどのようなお考えを持たれているのか，最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
［副市長 三宅祥壽君 登壇］
◎ 副市長（三宅祥壽君）ただいま議員からは，スポーツパーク等の運営に関しまして，民間のノウハウを活用して効果的な運営も考えていってはどうかというお話をいただきました。
今回，市長からも提案させていただいておりますスポーツパーク等の施設につきましては，まだ詳細はこれからの検討ではございますが，まず，小松島競輪場の敷地内に整備する計画となっております。全国の他の競輪場におきましても同様の施設があるとお聞きをしておりますが，基本的には施設の維持管理に関しまして，市が直営で運営している競輪場については市が，包括委託を行っている包括場につきましては包括委託会社により管理運営が行われているケースが大多数であると，このようにお聞きいたしております。
こうしたことから，小松島競輪場に関しましても，現時点におきましては包括委託の受託事業者による維持管理を想定はいたしておりますが，ただいま市長からも御答弁申し上げましたように，今後，その整備する内容につきましてもさまざまな市民の方々のニーズもお聞きしながら検討していくということとなってございますので，どういったものかによってその維持管理の手法もまた変わってくるやもしれません。そうしたことで，施設の内容，そして維持管理手法につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）これからというところでございますので，そこは提言をさせていただいて期待したいなと思っております。
今回の質問はこれで終わらせていただくわけですけども，全体を通して言えることは，民間の活力を利用することによって生まれることは，このまちを，この市を民間の人も私たちがつくっているんだよ，私たちが一緒になって，共に手を取ってこの市を運営しているんだ，このまちをつくっているんだという意識がさらに生まれることは，効果的な金額よりもより深い気持ちの部分でつながる部分が多く集えればなと思っておりますので，これからの取り組みに期待をいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午前１１時４１分 休 憩
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午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（吉見勝之議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
１３番，前川議員。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）皆さん，お疲れさまでございます。志士の会の前川でございます。
今定例会議において，今回は大きく２点について質問をさせていただきます。１点目は，令和３年１月号の「広報こまつしま」に掲載をされておりました中山市長の年頭の挨拶に関する市政の取り組みについてであります。そして，２点目は，今年度からスタートしております会計年度任用職員制度についてであります。
まずは，中山市長におかれましては，昨年６月の市長選挙で多くの市民の皆様から御支持をいただき，就任をされましてから，はや９カ月になろうとしております。この間，山積しております本市の諸課題と一つ一つ真摯に向き合い，また，丁寧に誠実に取り組んでこられております。そしてまた，中山市長は，市長選挙の期間中に，本市を何とか変えたい，もっと元気にしたい，もっとよくしたいという切なる思いを持って，いろいろな公約をされてきました。その代表的なのが小松島創生八策でありますが，このことについては昨年の６月定例会議で津川議員が質問しておりますので，私のほうからはこの手の質問はいたしませんが，この施策についても着実に実行に向けて取り組んでおられます。まさに有言実行と言っても過言ではないというふうに私は思っております。
それでは，改めて質問をいたしますが，本年の１月号の「広報こまつしま」に書かれておりました中山市長の年頭の挨拶ですが，本当にすばらしい挨拶だったというふうに思います。新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊をする市民の立て直し，また，人口減少に歯止めをかけたいという中山市長の強い思いが感じ取れました。
その中で，「誰もが活躍できる『しごと』をつくり，『ひと』の流れをつくり，また，安心して暮らすことのできる『まち』をつくる」というふうに書かれておりました。このことは，前の市長さんも，そして，その前の市長さんも言ってきたように，仕事をつくるということは企業誘致，また，人の流れをつくるということは観光客や移住者を増やす，そして，安心して暮らすことができるまちをつくるということは，防災や減災や，また，子育てがしやすいまちにするということではないのでしょうか。このことは，過去の市長が言ってきたのと同じ取り組みを行うのではないでしょうか。どこがどう違うのか，中山市長にお聞きをしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）前川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
議員のおっしゃるように，あっという間の９カ月でございました。６月から走り走りで，脇目も振らず，何とか小松島を元気にしたいという思いで，全庁の優秀な職員の皆様，そして，御理解の深い議員の皆様とともに，小松島を変えていこうと努力をしているところでございます。
一方で，2015年から地方創生というふうなことが言われて６年たちました。今，第２期地方創生総合戦略の真っただ中でございます。その間に，議員御指摘のとおり，誰もが活躍できる仕事をつくり，関係人口，交流人口の創出という新しい人の流れづくりというのは必要不可欠なことだと思っております。当然，小松島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標でございます。よって，前市長，また，前々市長ですかね，稲田市長も同じ目標を立てられていたのではないかなと思います。
しかしながら，私の公約であります小松島創生八策を実現するために掲げました各施策につきましては，私独自のオリジナルな考えであり，その部分を本市の最上位計画であります小松島市第６次総合計画や第２期小松島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に沿って展開していく必要があるので，書かせていただいたところであります。
今後も，皆様の御理解，市民の皆様の今一番大事なものは何かということを一生懸命，市民目線で考えていくとともに，必要なことを，できることを速やかにスピード感を持って対応していきたいと存じておりますので，御協力をお願いしたいと思います。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）御答弁をいただきまして，中山市長も前の市長と目指す方向は（３文字削除）変わらないということでございました。確かに本市の人口減少を食い止めるための施策であったりですとか，取り組みであったりということは十分にわかりました。
私もちょうど１０年前の小松島市議選で初当選をいたしまして，たしか中山市長も１０年前の県議選で初当選されたというふうに記憶しておりますが，十年一昔といいますが，１０年前の本市の人口はたしか４万1,000人を超えておったというふうに記憶をしております。あれから１０年たったわけでございます。人口を増やしている自治体もございますが，多分この１０年で本市の人口はかなり減少しておるんだろうというふうに思うところでございます。
ここで質問でございますが，１０年前の人口と現在の人口を比較してどのような状況になっているのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，１０年前と現在の人口を比較してどのような状況になっているのかといった御質問をいただきました。
まず最初に，2020年（令和２年）１２月末の本市の人口を申し上げますと３万6,894人となっておりまして，議員からもございました１０年前といいますと，2010年（平成２２年）１２月末の人口については４万1,431人でございますので，比較をいたしますと，この１０年で本市の人口は4,537人減少しておると，こういった状況でございます。
続きまして，人口動態について申し上げますと，同じく2020年（令和２年）１月から１２月までの１年間の出生者数については197人，同期間の死亡者数が500人ということでございますことから，死亡者数が303人上回っておると，こういった状況でございます。一方，１０年前，2010年（平成２２年）の自然動態を申し上げますと，出生者数は347人，死亡者数は456人で，１０年前については死亡者数が109人上回っておると，こういった状況でございます。
続きまして，社会動態について申し上げますと，2020年（令和２年）１月から１２月までの１年間の転入者数については1,097人，一方，転出者数については1,394人ということで，転出者数のほうが297人上回っておると，こういった状況でございます。一方，2010年，１０年前については転入者数が1,344人，転出者数については1,500人で，社会動態については156人転出者が多いと，こういった状況でございまして，人口も含めて，自然動態，社会動態ともに減少傾向が拡大しておると，こういった状況でございます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）かなり人口も減少しておるということでございます。どこの自治体も，人口減少は最大の問題であるというふうに思います。
歴史が語るではないですが，世界の覇権の歴史を振り返ってみますと，最初はスペインが権力を握っておりました。それがイギリスにかわり，その後，アメリカにかわり，それが将来，中国になるというふうに言われておりますが，要するに国力の低下は人口減少からなるということでございます。
本市も，人口減少のサイクルとして，若者人口が減少することにより結婚も減り，そしてまた，出生数も減ります。人口減少で発生する問題もいろいろと起こってまいります。まず，地域の経済や，地域の生活や，また，地域の環境に影響が出てまいります。具体的には，消費の減であったり，仕事の減であったり，また，公共交通が不便になったり，買物難民が増えたり，医療介護が悪化をしたり，社会保障費が増えたり，また，空き家や空き地が増えたり，郷土愛が減少するなどが挙げられますが，これらの問題については１つのセクションではこなせないというふうに思います。市長のつくったタスクフォースが必要であるというふうに私は考えております。
それでは，次の質問でございますが，令和２年３月に策定されました小松島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略第２期においてどのように取り組んでいるのか，お聞かせください。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略第２期における取り組みについて御質問いただきました。
議員からも御紹介がございましたが，本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略第２期につきましては，平成２８年３月に策定をいたしました第１期の総合戦略を引き継ぐ形で，昨年３月，令和２年３月に計画を策定いたしております。
総合戦略第２期における行政の役割とは，本市の実情に応じ，市民の方が地域で豊かに暮らすための環境整備であると考えておりまして，特に，前段の質問でもございましたが，人口減少に歯止めをかける施策や，仕事づくりにおいて，本市に住む若い世代が活躍できるような施策に重点を置くものといたしております。また，若い世代が郷土に誇りを持てるような教育を行うことや，子育て世代への支援策についても今まで以上になお一層取り組んでまいりたいと，このように考えてございますので，よろしくお願い申し上げます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）御答弁いただきました。
まず，私が理解をするところでは，今までの地方の活性化策として，モノの活性化であったりとか，コトの活性化であったりというふうに思います。モノの活性化は，例えば特産品を作って，それをブランド化するとか，また，コトの活性化は，イベントやお祭り，スポーツを開催することだというふうに思います。本市の７０周年を記念して来年１月に
ハーフマラソンが開催されるそうですが，このこともコトの活性化ではないかというふうに思います。そういったことは，本市に限らず，どこの自治体でもやってきたことでございます。結局，モノとかコトでは活性化につながらなかったということではないかというふうに思います。
今度やろうとしていることは，まさに本市を発展させるための施策として，人と人とのつながりの活性化が必要ではないでしょうか。いわゆる関係人口，交流人口の創出でございますが，交流人口も本市に人を呼び込むためには大事なことであるかというふうには思いますが，今回は関係人口に着目して質問をさせていただきたいというふうに思います。
現在，本市の関係人口について，具体的に何人ぐらいの方が該当するのか，お聞かせください。お願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，関係人口について御質問をいただきました。
まず，関係人口とはということでございますが，移住をしてこられた定住人口でもなく，また，観光などで本市を訪れた交流人口でもない，これは議員からもございましたが，地域や地域の人々と多様に関わる人たちのことが関係人口というふうな定義となってございます。
関係人口について本市の例で申し上げますと，ふるさと納税で本市を応援してくださっている方々，また，本市への移住・定住について相談のあった方でありますとか，過去に本市での勤務経験のある方や居住されたことがある方，本市にルーツのある方々など，さまざまな方々がいらっしゃるわけでございますが，具体的な人数については現状把握はいたしておりません。その辺については御理解をいただきたいと思います。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）人数については，把握はなかなかこれは無理だろうと思いますよ。相当数がおいでになるというふうに思います。
本市に関心はあるけれど移住するのは難しい方とか，本市に
ふるさと納税をしてくれる方，また，本市の出身者である方とか，いろいろとおいでになるというふうに思います。どうやって関係人口を増やすか，また，いかに密な関係を築けるかではないでしょうか。
県内のほかの自治体でも，関係人口を取り込もうとあの手この手でＰＲをして取り組んでおられます。１つ，ここで紹介をさせていただきますが，美波町では，同窓会を町内で開いた場合に限り，町外在住者の参加費を町が負担する補助制度を設けております。
このことは，交流促進と関係人口に関する情報を把握することが狙いということでございますが，本市も，(４０文字削除)出身者のデータを集めて，市長が定期的に東京や大阪へ出向いて，本市出身者と話し合いの場を持って，県人会ならぬ小松島市人会をつくってもらうとか，また，本市の出身者に本市の広報誌を定期的にお送りするとか，また，本市の特産品をお送りするとか，いろいろと方法はあるというふうに思いますが，昨年，本市独自のコロナ対策として，本市出身者の学生に生活支援物資としてお米を送られましたよね。これもまさに関係人口の創出につながる要因ではないかというふうに，市長，思います。
そして，最大の関係人口の創出は，就職や進学で市外に転出する子どもたちの関係を密にすることであるというふうに考えますが，そういう意味においても，関係人口を増やすという上で教育委員会の果たす役割は相当大きいのではないかというふうに思います。例えば教育現場で子どもたちに育った町のいい思い出をつくってあげるとか，いつまでも忘れられない思い出をつくってあげるとか。
教育委員会のほうに質問させていただきますが，本市の関係人口を創出するために学校現場ではどのようにして郷土愛を育む教育を進めているのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）議員の御質問にお答えをいたします。
議員のお話にあったとおり，就職や進学等，さまざまな理由で小松島市を離れることになっても，ふるさと小松島市と関わり続ける人材，すなわち関係人口を創出するための基盤は，小・中学校での郷土を誇りに思う心の育成だと考えております。
本市では，平成２９年２月に策定された小松島市教育振興計画第２期で，「郷土に誇りを持ち，一人ひとりの人権を尊重する，創造性豊かで輝く人づくり」と教育目標を掲げて，郷土を誇りに思う心の育成に取り組んでいます。自分の生まれ育った小松島を知り，小松島を見つめ直し，小松島に誇りと自信を持って，自己や社会の未来への夢や目標を抱き，理想を求めて主体的に生きていこうとする心を育てることを狙いとしております。そのために，小・中学校では，全ての教育活動を通じて，小松島の自然，地理，歴史，伝統，文化などを知り，体験し，地域の発展に尽くした先人の生き方を学んでいます。
小松島で生まれてよかった，小松島で学んでよかった，小松島のために尽力したいということを児童生徒に育むために，学校だけではなく，地域の方々の御協力をいただき，育てていただいた思いや，その地域がいつまでも記憶に残ることができるように，つながりを大切にしていきたいと考えておりますので，御理解，御協力をいただくようお願い申し上げます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）教育長，今年度から各小学校でプログラミング教育が必修化されておりますよね。このような高等教育がどんどん行われましたら，ますます若者が都会に出ようとする傾向が強まり，本市に帰ってくる可能性は弱まるというふうに思いますが，こんなことを言ったら近藤議員に叱られますのでもうこれぐらいにしておきますけど。先生方が子どもたちに郷土愛を育む教育を積極的に進めてくれることによって，たとえ子どもたちが本市に帰ってこなくても，本市のために何らかの形で応援してくれるのではないかというふうに思うところでございます。
それでは，中山市長に最後の質問をさせていただきます。2060年の目標人口を２万9,000人と目指している中で，中山市長が考える持続可能な小松島づくりとはどのようなイメージを描いているのか，市長，お聞かせください。お願いいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）私の考えます持続可能な小松島とは，現在加速している人口減少社会にあっても，小松島市の経済が安定し，市民の方々が安全で安心な生活を送ることができる社会のことであります。議員が先ほどおっしゃっておられたように，１０年前，私も県議会議員の選挙に立候補いたしまして，そのときの人口が，私の記憶ではちょうど今頃，１０年前の今頃，４万3,000人余りだったと思います。それが今や３万6,900人を切るようになっておりまして，約４万1,000人減ってしまっております。これは本当に大きな課題，何とかしなくてはいけない課題だと思っております。先ほど議員がおっしゃったように2060年で２万9,000人という目標を掲げておりますけども，あまり遠い目標を掲げるのではなくて，やはり目標というのは本当に実現できるような目標を掲げていくべきではないかなと思っておりますので，まずは何とか３万5,000人を切らない努力をしていく必要があるのかなと思っております。
人口の減少は，地域の将来に，生活関連サービスの縮小，また，税収減による行政サービス水準の低下，地域公共交通の撤退や縮小，空き家，空き店舗，耕作放棄地等の増加や，地域コミュニティーの機能低下等を引き起こすと考えられております。将来的に人口減少に歯止めがかからない場合，本市もこれらの課題に一層直面してまいる可能性がございます。その対策といたしまして，他の自治体と同様に人口ビジョンを掲げ，先ほど申しましたように2060年に２万9,000人を目指しているわけではございますが，人口減少を緩やかにしていく取り組みが必要不可欠だと考えております。一例ではございますが，人を呼び込むためには，企業誘致の推進や県外，市外からの移住の促進，定住のきっかけとして観光を切り口とした交流人口，また，先ほど議員御指摘の，もちろん関係人口の増加をさせる取り組みというのも必要不可欠だと思っております。
そういった意味で，来年１月に開催しようと予定をしておりますマラソン大会，これはなかなか今まで小松島市では開催できなかったと伺っております。そこも果敢にチャレンジしていくというふうな気持ちで，先ほど申しました，できることをやっていきたいと思っております。それによって，この小松島の魅力の発信ができるのではないかなと思っております。
私は就任してから，ＳＮＳ等の発信も一生懸命やっているところでございます。それによって，今までつながっていなかった人たち，おっしゃるように小松島を出て遠いところで暮らしている人たちとつながるようになってきました。つい先日，オリンピックのトーチを展示しておりましたが，本市だけ1964年，前回の東京オリンピックのトーチも展示させていただきました。これもＳＮＳによってつながりができた元市民の人たちからの提供をいただいて，展示することができたということであります。
住みやすいまちにするためには，地域共生社会の実現，また，防災・減災体制の強化，そして，子どもを安心して産み育てられることができるような環境整備等を推進してまいりたいと思っております。子どもたちに対しても，教育委員会と一緒にいろいろな施策を考えております。
つい１月に成人式が
新型コロナウイルス感染症の影響でできなくなった。どうしようかというのは，教育委員会の先生方に一生懸命考えていただきました。せっかくの一生に一度の思い出なのだから，中止することはままならないということで，いろんな実行委員会の方とも協議をしながら，何とか実現させてあげようというふうな強い気持ちがありまして，今回５月２日に開催することとしております。当然，コロナ禍でどういうふうになるかわかりませんが，必ずや思い出づくりにつながるようなことをしていきたいと思っておりますので，それも郷土愛を育む１つの施策になるのではないかなと考えております。
これらの施策が人口減少に歯止めをかけるまちづくりとなり，それによって100年後も子どもたちの笑顔がはじけるような小松島にしてまいりたいと考えておりますので，御協力をよろしくお願いいたします。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）確かに人口減少は，今の日本の社会において避けることができないというふうに考えます。その前提の上で，地域をいかに持続させることが大事であるかということでございます。人口が少ない地域においては，企業のサービスが届きにくい構造であります。また，最新のサービスが導入されないために，地域の魅力が高まらず，魅力がないために人口もサービスも増えないという悪循環をもたらしてしまいます。そうした上で，人口減少が進む中でも本市に住みたい，また，本市で働きたい，また，本市で安心して子育てがしたいと思ってもらえるような小松島市になるように，中山市長には今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。
それとは別に，中山市長には市民を巻き込んで議論をしていただきたい。それと，市長には，男女を問わず，また，年齢を問わず，異なる意見との対話ができるリーダーになっていただくことをお願い申し上げまして，この点の質問を終わります。
それでは，次に，通告の２点目の会計年度任用職員制度について質問をさせていただきます。
2017年，今から約４年前の５月に会計年度任用職員制度に関する法律が改正され，地方公務員法と地方自治法の該当部分が大きく変わりました。全国の地方自治体では，法改正に合わせて条例や規則の改正が行われ，それまで臨時職員，
非常勤職員として任用されておりました非正規職員は，今年度から会計年度任用職員として新たなスタートを切ったわけでございます。非正規職員はこれまで官製ワーキングプアと呼ばれ，処遇も低く抑えられたといいますが，本市においてはどのように処遇改善がなされたのか，本市でも制度導入後，ほぼ１年がたったわけでございますが，こうした処遇改善について，今回は特にフルタイムとパートタイムの違いということに着目して質問をさせていただきたいと思います。
それでは，まず最初に，会計年度任用職員について，本市では何人おいでるのか，そしてまた，その中でも勤務する時間によってフルタイムとパートタイムに違いがあるそうでございますが，今年度，４月１日付でそれぞれ何人ずつおいでるのか。
（４６文字削除）それと，フルタイムとパートタイムで恐らく勤務時間も違うというふうに思います。どういう場合がフルタイムで，どういう場合がパートタイムかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムのそれぞれの人数と勤務時間について御質問いただきました。
まず，令和２年４月１日現在の会計年度任用職員の総数につきましては，全体で311人。なお，そのうちフルタイム職員の人数については３９人，パートタイムについては272人となっております。
また，それぞれの勤務時間についてでございますが，勤務時間が正規職員と全く同一の場合にはフルタイム会計年度任用職員となりまして，これより少しでも短い場合はパートタイム会計年度任用職員というふうになります。これについては任期を通じて正規職員と同一の勤務時間である必要があり，任期の中で特定の週だけが勤務時間が短いといった場合もパートタイム会計年度任用職員というふうになるということでございまして，現状については，４月１日現在については以上でございます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）時間によって，フルタイムとパートタイムに分けられるということでございます。
それでは，次に，フルタイム職員とパートタイム職員の賃金の差についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
この賃金の差もそうなのですけど，手当も支給をされておりますよね。この手当も違いがあるのではないのでしょうか。
それと，会計年度任用職員制度になって，正規職員との均衡という観点から退職金も支給されるようになったということを聞いております。この退職手当も，どのような条件のときに支給をされるのか。
３点。賃金と手当と退職金がフルタイムとパートタイムではどのように違いがあるのか，お聞かせをいただきたいというふうに思います。(２８文字削除)
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，会計年度任用職員の賃金や，退職金を含みます諸手当について，フルタイム，パートタイムについて御質問をいただきました。
まず，賃金でございますが，フルタイム会計年度任用職員については，まず給料といった形で，パートタイムにつきましては報酬という形で，基本給が支払われるのは地方自治法でそのような改正がなされておると。こういった形で給料と報酬に区分をされております。ただし，フルタイム，パートタイムとも正規職員との同一の職種であれば，給料表としては同じ給料表を使用するということとなります。勤務時間の長さによりまして支給額は変わってまいりますが，時間単価は同一となりまして，フルタイムとパートタイムでは違いはございません。
次に，諸手当でございますが，フルタイムとパートタイムでは手当の名称が異なってまいりますが，支給されます種類については，退職手当を除いては同じでございます。フルタイム会計年度任用職員には，地域手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当がその支給対象となった場合には支給をされまして，パートタイム会計年度任用職員には，同様の考え方でそれぞれの手当相当額が報酬と期末手当として支給をされます。ただし，退職手当につきましてはフルタイム会計年度任用職員のみが対象となっております。
最後の退職手当についてでございますが，従来，臨時
非常勤職員は退職手当は支給対象外でございましたが，会計年度任用職員制度では，フルタイム会計年度任用職員で定められた勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月が連続して６カ月を超え，その後も引き続き勤務をする者，非常に定義としては長いものでございますが，退職手当の支給対象となってまいります。すなわち，このことはフルタイムの職員全てが対象であるわけではなく，前段で申し上げました条件を満たした場合に支給対象となるということでございます。支給計算などのルールにつきましては，正規職員に準じるということとなってございます。
報酬，諸手当，退職手当については以上でございます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）退職手当についてはフルタイムの職員さんが対象だそうでございますが，しかし，条件を満たした場合のみに支給をされるということでよろしいのですか。そうですか。これについては，後ほどまた要望させていただきます。
それでは，続きまして，今度は会計年度任用職員の福利厚生についてお伺いをいたします。会計年度任用職員の休暇制度はどのように変わったのか，また，フルタイム職員とパートタイム職員では差はあるのかないのか，お尋ねをいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，会計年度任用職員の休暇制度について御質問いただきました。
まず，休暇制度につきましては，会計年度任用職員制度を導入するに当たり改正をいたしまして，国の制度に準じるものとなってございます。内訳といたしまして，フルタイムとパートタイムでは，その休暇制度に特に差異はございません。
なお，本市独自の制度といたしまして，感染症疾病により罹患したときの特別有給休暇制度などを設けておりましたが，そうした制度は会計年度任用職員となっても引き続き利用できるようにしているところでございます。また，このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして，職員に感染の疑いがある症状があった場合や，家族で感染が疑われるような症状で看護が必要な場合，また，学校や保育所が臨時休業となり，子どもの面倒を見なければならない場合などに休暇制度が設けられましたが，会計年度任用職員に対してもこの有給休暇制度として適用となっておると，現状ではこういった休暇制度でございます。
◎ 副議長（吉見勝之議員）小休いたします。
午後 １時５５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１３番，前川議員。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）次に，処遇改善についてでありますが，総務省が自治体に示した会計年度任用職員制度の施行に当たり，留意事項として，合理的な理由がなくフルタイムを抑制することは不適切であるというふうに注意喚起をしております。もともと本市にいた臨時職員さんについては，フルタイムであったというふうに聞いております。この会計年度任用職員制度が始まって，フルタイムの職員は３９名ですか，パートタイムの職員は272人であるということでしたが，市の正規職員は全てフルタイムの職員であります。職員との均衡ということであれば，会計年度任用職員さんも全てフルタイムにするべきではないかというふうに思いますが，御答弁よろしくお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，会計年度任用職員は全てフルタイムにすべきでないかといった御質問をいただきました。
今回の会計年度任用職員制度への移行に当たりましては，国からのマニュアルにも示されておりますように，組織として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現することにより，厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的，効率的な行政サービスの提供を図っていくことが重要という認識のもとに取り組んでおります。
また一方で，多様化する働き方への要請から，パートタイム会計年度任用職員はいわゆる兼業禁止の対象から除外されておりまして，行政といたしましても，そうした就労形態の検討も必要となっておったところでございます。
こうした中で，臨時
非常勤職員の職の新たな設定に当たりましては，会計年度任用職員となる職員が配属されている全ての所属長，いわゆる課長に対して人事課のほうでヒアリングを行っております。これは現に存在する職を漠然として継続するのではなく，それぞれの職務内容や勤務条件をゼロベースで見直し，繁忙時間などを踏まえたフレキシブルな勤務時間の設定を行うことで，効果的，効率的な行政サービスの提供と多様化する働き方への対応を図り，その結果といたしまして，現在のフルタイムとパートタイムの形，人数についても冒頭で申し上げた形となったところでございます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）一応，基本として同一労働同一賃金の観点からいいますと，正規職員と同等の給与を支給しなければならないというふうに思いますが，県内の各自治体において処遇に差がある実態は，法の解釈に違いがあることが原因であるというふうに感じられます。今後も，行政あるいは労働組合はもとより，実態に即した制度として改善をしていくよう求めていきたいというふうに思います。
それでは最後に，会計年度任用職員の募集についてお伺いをしたいというふうに思います。これまで市の臨時職員さんについては１月の広報に載せて２月ごろに募集をしたというふうに思いますが，会計年度任用職員になってこのあたりはどのように変わったのか，お尋ねいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，これまでの臨時的任用職員の募集と比べて，会計年度任用職員の募集はどう変わったのかという御質問をいただきました。
令和元年度までの臨時職員につきましては，毎年度，議員からもございましたが，広報誌やホームページにおいて募集をいたしておりまして，年度途中においては，ハローワークでありますとかホームページ上に掲載をした上で募集案内をいたしております。
非常勤職員につきましては，本市の
非常勤職員任用基準によりまして，任用期間の更新により継続して任用を行っていたところでございます。
臨時
非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行した令和２年度，本年度については，ほぼ全ての職について原則公募といたしまして，前年度の１月に広報誌及びホームページによる公募を行いまして，採用試験を経て合否を決定いたしております。
また，令和３年度，いわゆる来年の新年度でございますが，令和３年度の任用となります会計年度任用職員については，再度の任用制度を活用できる職については，公募による試験ではなく，再度の任用を行うための選考を実施いたしまして，欠員が生じた職については，改めて広報誌でありますとかホームページによる募集を行ったところでございます。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）今回の会計年度任用職員制度の導入で，これまでの非正規職員については大きく処遇が改善をされたというところは評価すべき点であろうとは思います。ですが，まだまだ改善をするべき余地はたくさんございます。例えば昇給については上限があること，正規職員には支給されております勤勉手当が支給されていないこと，パートタイム職員には退職手当が支給されないこと，正規職員には有給であっても，会計年度任用職員は無給休暇の休暇があることなどが，今回の課題として残されているところであるというふうに私は思います。
国の法律で決められている部分はあるとは思いますが，基本的な考え方としては，正規職員と同じような仕事をしているのであれば，その均衡を踏まえた上で賃金あるいは労働条件を正規と同じようにしていくことが，風通しのよい職場であるというふうに私は思います。
市長，改善のほどよろしくお願い申し上げて，今回の私の質問を終わらせていただきます。どうも皆さん，御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）６番，橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）皆さん，こんにちは。日本共産党の橋本昭でございます。発言が最後のトリになりまして，少し緊張しております。
私は，３月定例会議に臨みまして３項目の発言通告を出しています。質問の第１は小学校再編計画について，質問の第２は
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種と感染対策についてです。質問の第３はジェンダー平等の社会をつくるためにどうすればよいかと，こういう３項目について質問をさせていただきます。
それでは，まず初めに，小学校再編計画から質問させていただきます。
実は私，一貫して，小松島市に１１ある小学校はただの一校もなくしてはならないという立場でこれまでも市議会で質問をさせていただきました。それはなぜかといいますと，小学校がなくなれば，確実に地域が寂れるからでございます。小松島市の人口減少というのは，転出は男女とも２０歳代から３０歳代の転出が多くて，この転出先では徳島市や阿南市が多くを占めております。さらに，小学校がなくなれば，地域に子育て世帯が住まなくなります。私は徳島県内で小学校がなくなった自治体というのを見てみたときに，ほとんど寂れております。小学校がなくなってから，子育て世帯がそこの地域へどんどんと増えてきたという例はほとんどございません。ですから，小学校がなくなるということは地域が寂れていく，地域の寂れていくのを待つばかりだと私は思っておるのです。
教育委員会にお尋ねしたいのは，この私の思い，考えというのをどのように教育委員会は考えておるのかということを答弁していただきたいと思います。
［教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育次長（勢井孝英君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
全国的な状況におきまして，少子高齢化の進行や家庭環境の変化，さらには社会，地域構造の変化によりまして，都市部と地方との二極化など社会問題化が顕著になってきてございます。特に人口減少が進む地方においては地域コミュニティが衰退してきており，本市においても同様であると捉えてございます。また，学校は，その地域の中でコミュニティの中心的な役割を担ってきたことも事実であります。
本市では，学校での取り組みとして保護者や地域住民の学校運営への参加や連携強化を促進し，学校と地域のつながりを強化する目的でコミュニティスクール制度の導入を図り，順次その整備を行っております。また，社会教育の取り組みとしては，より多くの幅広い層の地域住民や団体等で緩やかなネットワークを形成することによって，地域と学校が連携，協働した活動を推進する組織，地域学校協働本部を設置してございます。このコミュニティスクール制度や地域学校協働本部を基盤として，地域の皆様に参画していただけるよう考えてございます。
地域の活性化につきましては，学校の再編だけではなく，さまざまな要因があると考えられますが，教育委員会としては，こうした新たな取り組みや再編後の跡地利用も踏まえ，地域とのつながりを持っていきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）やはり小学校というのは，非常にその地域にとっては長い歴史と，そして伝統があるわけですね。この小学校の中で多くの住民が学校へ行き，そして社会人になり，その地域のコミュニティーをつくっておるわけでございますから，やはり小学校をなくしてはならないというのが私の考えでございます。
次の質問に移らせていただきます。
徳島県の教育委員会が発行しております公立小学校というこの一覧表があるのですね。これを見てみますときには，徳島県内には166の公立小学校がございます。そのうち１学年１クラスの小学校が８４校でございます。さらには，複式学級を持っている小学校が１８校ございます。
私，ずっとこれを読ませてもらったのですけど，各自治体の小学校を見てみますときに，小松島市は当初，１１の小学校を７つ減らして４校に再編するんだと言っておりましたけど，この７つの小学校の児童数よりも少ない小学校がたくさんあるのですよ。私ども日本共産党が徳島県の教育委員会にこの学校再編について問い合わせをしました。ところが，教育委員会の返事は，小学校再編を，将来のことではないのですよ，現在計画をしているのは小松島市だけでございますという返事でございました。
そうしますと，徳島県内の多くの小学校，１学年１クラスの小学校が８４校でしょう。さらに少ない数の小学校もありますよ。全然，削減するという計画がないのですね。ですから，多くの小学校が少人数学級を維持しているのは，私は理由があると思うのですね。それは，どの小学校もその地域にとっては本当に大切な宝物なのですね。その町に必要な存在であるからこそ，小学校を減らそうとしていないわけですね。
しかしながら，小松島市は，前の市長から小学校は減らすんだということでやっておりますね。中山市長になってからは，最近，有識者を交えた会議を設置しまして，そこで議論をするんだというふうに言っておるわけですね。
そこで，教育長にお尋ねします。多くの自治体は小松島よりか少ない小学校を維持しているのに，なぜ小松島市は再編計画を進めようとしておるのでしょうか，その理由をお聞かせください。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
学校再編については，それぞれの市町村により，将来人口推計や学校間の距離，校舎の老朽化の度合いなど，置かれている状況はさまざまでございます。
本市においてはほとんどの小学校が既に小規模校であり，少子化の進展によりさらなる小規模化が進むおそれがございます。現在の教育環境を否定はいたしませんが，今後，少子化が進む中，教育内容や施設の充実などを含め，よりよい教育環境を目指すため，学校再編は必要であると考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）教育長はそう説明しましたけど，他の自治体でも人口減少，財政の厳しさは変わらんと思いますよ。小松島市とほぼ，私は同じだと思っております。それでも必死になって，やっぱり少人数学級を続ける，維持するんだという努力をしておるわけでございます。そういうことで，私はこの小学校再編には賛成することはできません。
そこで，少しまた教育長にお尋ねするのですけど，前に私も参加させてもらったのですけど，地元小学校の説明会がございましたでしょう。そのときに教育委員会がいろいろ説明しましたけど，その中に，このままいきますと将来複式学級になりますよということを発言しておりました。私にとっては，これは脅しだなというふうに受け取ったのですけど，教育長，複式学級で育った子どもと大人数の学級で育った子どもが将来社会人になったときに，複式学級の子どもは社会的地位，経済的地位，また，人間的な価値が大人数学級で育った子どもに比べて教育学的に劣るというようなデータはありますか，教えてください。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
議員がお話しのような，複式学級で学んだ児童が，その後，成人し，どのように社会と関わっているのかなどについて，詳細に分析し，その後の教育に生かしたデータは存じておりません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）そうでしょう。そんなデータはないのですよ。子どもというのは家庭で教育を受ける。また，学校で教育を受ける。社会の中で，また育てられるのですね。ですから，文部科学省は以前も大人数の中での切磋琢磨の教育が必要だと言っておりましたけれども，子どもというのはそういう家庭，学校，社会の中で育ちますから，そんな簡単に決められるものでは私はないと思っております。
特に最近は
新型コロナウイルス感染症の発症によりまして，とにかく大人数学級の子どもは大変な状態になっておりますわね。分散登校とかそういうことでなっております。そして，全国知事会や，また，全国の市町村の教育関係の長などが少人数学級を求めておりますね。
私はこう思うのですよ。子どもたちを本当に少人数学級で丁寧に育てるということが大事ではないかというふうに思っております。外国では少人数学級です。しかも，２０人クラスが当たり前になっておるのですね。ですから，少人数学級で，いろんな価値観を持っていてもお互いに認め合い，排除されることなく，安心できる居場所。大人数学級ではなく，少人数学級で丁寧に育てられた子どもは，社会人になって一人一人を大切にする人間として成長していくのではないかと私は思っております。
また，学校現場で働く教師も，やはり少人数学級でございますと子ども一人一人に対して目配り，気配りができるのですね。子どもというのはいろんな家庭の状況によって，学校へ出てきて，目の色，顔の色，輝き，いろいろ変わってきますよ。それを教師が見抜いて，その子に合ったような対応，ケアをしていくということが私は大事でないかと考えております。
少人数学級というのが本当に大事ではないかと私は思っておりますが，教育長の見解を聞かせていただきたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）橋本議員の御質問にお答えさせていただきます。
少人数で育った子どもたちの社会人となったときの状況については明確にわかりかねますが，学校教育においては，子どもの数や学級編制の規模にかかわらず，子どもたちが持っている能力を最大限に伸ばし，豊かな心を育んでいくことが重要であると考えております。現在も市内の小・中学校では，学校規模には違いがありますが，それぞれの学校で一人一人の子どもたちを大切にした教育活動に邁進をしております。
今後の本市の学校再編では，これからの予測困難な未来を生き抜く子どもたちの育成を目指しており，そのために，同年代の児童集団の中で多様な考えに触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて思考力や表現力，判断力や問題解決能力などを育み，規範意識や，自他を尊重する気持ちや，困難に立ち向かっていける力などを身につけさせるため，一定規模の集団や学級編制が形成できるよう環境整備をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）小松島市内の小学校では，教育長も御存じのように100人に満たない小学校もあります。また，100人を超える小学校もございます。児童数においてはいろいろと差はあります。しかしながら，いわゆる教育内容において，その児童数の違いによって格差があるということは，私はないと思っております。ですから，いわゆる児童数によって子どもたちの教育が変わるということはないのですね。そういうふうに私は思っております。
実は小松島市が，中山市長が有識者を交えた会議を始めると。議論がやられております。実は市民の間でもやはり小学校再編の問題を考えていただきたいということで，私自身は市民の声を聞きたいということで，今，熱心に回っているのです。これが私の「青い空」という，小学校の再編問題を特集した記事でございます。（「青い空」を掲げる）これを今，私もそうですが，共産党の支部も，教育委員会が言っております，以前のことですよ，削減予定の７つの小学校の校区に一軒一軒配っております。そして，「議論をしてください」と。有識者も大事だけど，やはり市民の皆さんが意見をしていただきたい，議論をしていただきたいというのが私の思いでございまして，私は，だから，一軒一軒訪ねていって，これをポスティングというのですけど，郵便受けに入れていくと同時に，お話を聞かせてもらっているのですね。
私が一番重視しておりますのは，現にその小学校に通われております子どもさんの声です。お尋ねしまして，「あなたの学校はなくなるかもしれませんよと，あなたはどう思いますか。」ほとんどの子どもが反対ですと。もちろん保護者も，子どもが反対ですから「反対です」と言いますね。地域には公民館の館長さんもおられます。私がこの小学校再編反対の質問をいつも市議会でやっておることを知っておりますので，「橋本さん，私は小学校の再編，減るのは絶対反対だ」と。「公民館の館長会議でも，私は，橋本さん，言うとりますよ」というふうに言ってくれました。さらには，その小学校区だけでありませんけど，いわゆる老人会もあれば，婦人会もありましょう。民生委員さんもおります。私としては，それぞれの立場で，小松島の将来にとって，小学校が減るわね，再編ということは。そのことがよいのかどうなのか，「皆さんよく考えてくださいよ」と。農村地域も私，配るのですよ。農村地帯にね。農村地帯の人には，「皆さん，小学校がなくなりますと若い人が住まなくなりますよと。そしたら，あなたの農業は，次，誰が継ぐのですか」というような話をし，そして，町なかの商売人の方々のおうちも行きますから，「皆さん，あなた方の事業は，小学校がなくなり，そして，若い人たちが，いわゆる子育て世帯がおらんようになったら，あなたのところの商売はどうですか」というふうに，今，僕は対話と言っているのですけど，お話をさせてもらっております。
私の回った感じでは，やっぱり小学校再編に反対だという声が大きいというふうに確信しております。しかしながら，前回，教育委員会が住民アンケートを取ったでしょう。この住民アンケートの返事が返りまして，教育委員会はこういう表現をしました。「統計学的には，学校再編は市民から理解をもらっておるという判断である」というふうに言っておりましたね。私は自分がじかに当たって，声を聞いていって，反対の声が大きいと確信しております。教育委員会が統計学的というならば，私は実際に話を聞いておりますから実証学的といいましょうかね。実証学的には再編反対だというふうに私は理解をしております。
これを一軒一軒配布しておりますから，ですから，私は，この小学校再編問題の議論は深く，広く，広まっていくというふうに私は思っているのです。それでなかったら，私はいけないと思いますね。一部の人たちが，はい，やりましょうと決める問題では，これはないのです。小松島市の将来が，一応，先ほどもまち・ひと・しごととかいろいろ言っておりますけど，小松島市のこの小学校がなくなるかなくならないかは，小松島市の将来にとっても非常に大きく，私は大事な問題だと思っております。ですから，私は引き続きこの問題をやっていきたいということで，小学校再編問題についての質問は今回はこの程度に置いておきます。
次でございますが，新型コロナワクチンの問題を質問させていただきます。
私は，
新型コロナウイルス感染症の問題を昨年の１２月定例会議でも取り上げました。今回もいよいよ国がワクチン接種をするということで，実は私，こう言ったら悪いですけど，物すごい研究もし，勉強もしたのですよ。があっと質問項目を書いたのですけど，何せ私，１０番でしょう。さきの議員さんが大方言うてしまって，私の言うことはもうなくなってしまったという，正直言って複雑な気持ちでございます。そういうことで，さきの議員さんの質問に重ならないようにしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
私は，昨年の１２月定例会議でもこの問題について質問させてもらいました。１２月定例会議ではまだワクチン接種の問題は出ておりませんでしたので，感染症拡大を抑止するためには，いわゆる無症状の感染者を把握，保護するための面の検査が必要なこと，さらには，陽性者を着実に把握し，保護していくために保健所の体制を強化する必要があるのでないかと。また，医療機関の減収補填など，手厚い支援が必要ではないかということを取り上げて質問させてもらいました。
私は，今回，新型コロナワクチンの接種開始に当たって現時点で求められておる幾つかの問題について，市当局の見解を聞かせていただきたいと思います。
その１つは，実は今盛んにワクチン，日に日にワクチンでしょ，マスコミ報道も。私は，ワクチン頼みで感染対策，これがおろそかにならないかということを心配しているのです。この感染症対策がおろそかになれば，大きな失敗に陥るおそれがあると私は思っております。ワクチンは，感染収束への有力な手段になることには間違いないのです。しかし，まだ，この未解明の問題を実は多く抱えています。
厚生労働省はこういうふうに言っております。このワクチン接種によって，症状ですよ，症状が発症する予防効果は臨床実験で確認されておると。しかしながら，ワクチン接種によって
新型コロナウイルス感染症の人体への感染を予防する効果については明らかになっておりませんと，こういうふうに言っているのですね。ですから，ワクチンを接種することによって，
新型コロナウイルス感染症が感染してもこれを防ぐ，この予防効果があるかどうかわからない。しかし，いわゆる３７度とかいろんな症状が出ることを抑えることはあるであろうと，こういうふうに言うんとんですね。そしてまた，このワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかもわかっておりませんと言うております。
このことについて，市局は，いわゆる厚生労働省のこの見解ですよ，どのように理解しておるのか，答弁していただきたいと私は思っております。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）橋本議員からは，新型コロナワクチンの効果等について，市の理解はとの御質問であったかと存じます。
現在，新型コロナワクチンの感染予防効果等については各種報道でもあるところでありますが，こちらについては国の専門家会議においても議論や評価がなされていると考えているところでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は
新型コロナウイルス感染症について，従来と違うタイプのウイルスが発生しておると。イギリスやブラジルで発生している変異株，これがどうも日本にもかなり広がってきておるのでないかというふうに言われております。さらには，これらの変異株の中には抗体が効かないものもあるという指摘もあります。ワクチン接種が始まって社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが，専門家の一致した指摘でございます。
小松島市も，これから来月になるのか，再来月になるのかわかりませんけど，いよいよこのワクチン接種が始まるかもわかりませんけども，今私が申し述べましたこの専門家の意見を市当局はどのように受け止めておられるのか，聞かせていただきたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，専門家の意見の受け止めはとの御質問でございました。
専門家の意見については，情報を入手し，分析しているところであります。今後も，国や専門家会議の評価，意見についても注視し続けたいと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）ですから，ワクチン頼みになって感染対策の基本的取り組みがおろそかになったら，私は大きな失敗に陥ることになると思っております。
これからの質問は，危機管理部のコロナ対策課に対してでございますが，小松島市では感染抑止対策をこれまでどのように取り組んできたのかということを聞かせていただけますか。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）感染対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。
現状，ワクチン接種が始まったばかりであることに加え，今後も円滑なワクチン接種に向け，医療関係者が接種業務に注力できる状況を確保するためにも，感染対策を徹底し，新規感染者数を抑制していくことが重要であると認識しております。
本市におきましても，感染経路の特定や感染防止対策の強化を図るため，接触確認アプリＣＯＣＯＡインストール促進事業をはじめとする感染対策事業を予算案に計上しているところでございます。引き続き，市民の皆様の御協力を賜りながら，さまざまなコロナ対策を講じるよう努めてまいります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）引き続き，コロナ対策課にお尋ねをいたします。
政府の菅首相は，再拡大を防ぐために，３月５日に，今月末までに３万カ所の高齢者施設で検査を行い，市中感染探知のための無症状のモニタリング検査を大都市で実施するとしています。また，さらに政府の基本的対処方針には，感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するための幅広いＰＣＲ検査等，モニタリング検査も含むのですけど，ＰＣＲ検査等を実施して，この実施を新たに明記されました。政府は１日１万件規模を目指しております。検査をですよ。そして，無症状者に焦点を当てた検査を広げるとしています。
そこで，私は市当局に，これは国のことなので市当局もなかなか答えることがしにくいと思いますけど，この感染拡大を抑止するために１日１万件の検査で再拡大を防げるだろうかと。市はどのように思っておりますか，考えを聞かせてください。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）議員お尋ねの，国によるＰＣＲ検査施策が再拡大防止に十分であるかどうかにつきましては，議員からも御指摘がございましたようにお答えはいたしかねますが，先ほどの御答弁にも申し上げましたとおり，市といたしましても引き続き感染対策に努めてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）本当にこの再拡大を防ぎ，封じ込めを図るのなら，やっぱり１万件では少ないと思うのですね。１０万の桁で幅広いモニタリング体制をつくるべきだと思っております。最近は１台で，機械１台でですよ，１日2,500件の検査が可能な全自動ＰＣＲ機も開発されております。そして，プール式検査を活用すればさらに検査数を増やすことができる。こういう技術的条件は，整備されてきておるのですね。
私の目から見ると，この政府のいわゆる感染症を発見するという体制は，やっぱり後手後手に回っておると思っております。政府の見立ては，感染拡大は飲食街だということで，飲食街の人に営業時間の短縮とかそういうことをずっと要求してきたでしょう。ところが最近は下げ止まりなのですよ，陽性者の数が。そして，介護施設でクラスター等が増えてきておりますから，飲食業界の人にしてみたら，自分たちが何か悪者のように言われて，しかも自分たちは営業時間を８時とか９時とか協力しておると。しかし，一向に減らないではないかということをかなり声を上げておりまして，政府も方針転換をして，高齢者施設等の検査を拡充する。地方自治体によっては，広島でしょうかね，何カ所かの町を，そこに住む人，そこに働きに来る人，全部を検査するといういわゆる面的検査，全面検査をやっておるところもございます。
そういうことで，やっぱりワクチン接種頼みでは，私は，これがもし失敗したら大変なことになるのでありませんか。実はオリンピックを本当に開催できるのかどうかというのも，これは新型コロナウイルスの感染状況次第だと私は思っているのですね。
もう一つ最後に，これは答弁は要りません。言わせていただくのですけど，本当にワクチン接種，それから感染対策もそうですけど，医療従事者への負担が非常に厳しいのですよ。小松島市でも恐らく開業医の皆さん方にワクチン接種を依頼するようになると思います。ワクチン接種を依頼されたかかりつけ医の皆さんは，従来の自分たちの業務があるでしょ。患者さんの仕事もこなしながらワクチン接種をしないといけないという状況でございますので，これは小松島市がなかなかそんなことをできませんから，やはり国のほうがしっかりとした医療従事者への支援の体制を抜本的に強化する必要があるのではないかと私は考えております。
とにかく，私自身も早く
新型コロナウイルス感染症が収まってほしいと思っているのですよ。実は私ごとでございますけど，去年の１２月に私の妻の兄が，神戸で住んでいるのですけど，亡くなりましてね。しかし，こういう状況でしょう。神戸へ行くのをやめました。今年の２月には，今度は妻の姉の御主人が亡くなりまして，これもやはりコロナの関係があるので行くのをやめております。非常に皆さんも御存じのように，議員もそうですよ。普通だったらもっともっと市民のところへどんどんと大っぴらに出かけていって，いろんなお話も聞かせてもらうのですけど，今は正直言ってそれがなかなかできないという，遠慮するというのですかね，人と人との対面を遠慮するということが現実でございます。
いっときも早く，私も
新型コロナウイルス感染症の収束を願っておりまして，この問題についての私の質問は終わらせていただきます。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午後 ３時１０分 休 憩
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午後 ３時３０分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
６番，橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）それでは，最後に，ジェンダー平等について質問をします。
皆さんも御存じのように，東京五輪パラリンピック組織委員会の前会長が女性蔑視発言をめぐり辞任した問題は，日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。今，多くの人が沈黙しないと声を上げています。前会長の辞任は当然です。組織委員会や政府が擁護したり，慰留したりする動きもありました。それでも幕引きできなかったのは，国内外の世論の高まりがあったからでございます。特に女性の間で怒りが吹き出し，再発防止や女性理事を増やすことなどを求めるオンライン署名は１６万人近く集まりました。なぜ，これだけ怒りが広がったのか。前会長個人の資質の問題でなく，前会長に同調した組織委員会やスポーツ界の体質だけの問題でもありません。自分たち一人一人の足元に同じことがあると多くの女性が感じたからでございます。
昨日も，近藤議員が国際女性デーのことを取り上げております。実は，昨日３月８日は国際女性デーであったわけでございます。国連機関のＵＮ Ｗｏｍｅｎが発表した今年のテーマは，「リーダーシップを発揮する女性たち：コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」，これが今年のテーマです。日本では，
新型コロナウイルス感染症危機のもと，ジェンダー平等後進国の矛盾が噴き出しております。実は国際女性デーというのは，２０世紀初頭の女性参政権を求めるアメリカの女性たちの行動から始まりました。毎年，あらゆる国で女性デーを実施することを決議しております。昨日は日本国内でも，国外でも，いろんな，徳島でもそうでございますが，国際女性デーということで女性の方々が声を上げておるわけでございます。毎年あらゆる国で女性デーを実施することを決議し，以来，「パンと権利と平和」をスローガンに，闘いの中で受け継がれてきました。日本では1923年に初めて改正され，1977年には国連総会が女性の権利と世界平和のための国連の日と決めて，世界的な取り組みとなっておるわけでございます。
ジェンダーギャップ，格差ですね，日本は，この格差の指数というのが153カ国中121位なのです。これは2020年のことです。
新型コロナウイルス感染症拡大は，非正規雇用が多く，家族のケアをより多く担う女性に大きな影響を与えています。ＤＶ，パートナーからの暴力や自殺も深刻です。この現状に沈黙しない，おかしいと声を上げ，行動に踏み出す動きが今広がっています。コロナ対策を含め，あらゆる問題でジェンダーの視点を貫き，ジェンダー平等社会を実現することが今必要ではないでしょうか。
小松島市は人権問題に熱心な市でございますので，私は市当局に対して，このジェンダー平等についての市民への啓蒙啓発活動をこれまでどのようにしてきたのか，また，これからどのようにしようとしておるのか，お聞かせいただきたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）橋本議員からは，ジェンダー平等社会に向けましての啓発活動，取り組み状況についての御質問をいただきましたので，答弁させていただきます。
本市では，小松島市男女共同参画計画～こまつしま女（ひと）と男（ひと）のハーモニープランに基づきまして，男女共同参画や男女平等に関する啓発や人権教育を実施してきております。
市内小・中学校におきましては，人権学習を行うに当たり，各校それぞれ人権教育の年間計画を立て，その中で男女平等をテーマにした学習を各学年で行ってきております。
また，例年行っている人権問題講演会や人権教育学級，人権教育啓発推進者研修会などにおきましても，これまでも機会を捉え，男女平等等についての啓発を行ってきております。過去１０年間におきましては，平成２２年の第４回人権教育学級では身近な暴力と女性の人権をテーマに講演会を開催，また，平成２５年の第５回人権教育学級では男女平等等に関する内容を取り扱っております。平成２６年の第２回人権学級では男女共同参画をテーマにした講座を開催いたしております。なお，これらの講演の概要につきましては，本市人権教育振興協議会の機関誌「松明」にも掲載し，「広報こまつしま」にも折り込んで配布してきたところでございます。
さらに，「広報こまつしま」に毎月掲載しております人権啓発コーナーにおいて，男女平等等に関する記事を何度か掲載しております。本年度におきましては，令和２年の４月広報に女性の人権課題についての記事を掲載しております。
今後も，市内小・中学校における人権学習や各種講演会，市ホームページや「広報こまつしま」，機関誌「松明」への記事掲載などをはじめといたしまして，さまざまな手法で男女共同参画，男女平等についての啓発を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）先ほど私が言いましたように，このジェンダー問題について女性の方々が広く大きく声を上げておるということは，自分たちの周囲にまだ男女平等が本当に確立されておらないというあらわれでないかと思うのですね。私は，社会，職場，家庭で，やっぱりジェンダー平等というものについて考える必要があると思います。
私の家庭も妻と私の２人でございますので，この２人の間に，私自身の中にジェンダー平等という考えがかっちりと確立しているかと言われると，ちょっと自信はありませんね，実を言いますと。だから，やはりこれは人ごとでなしに，我が事のごとくこれからも努力していきたい，このように考えておりますと同時に，市当局についても市民に対する啓蒙・啓発活動で，やっぱりジェンダー平等に詳しい専門家の方々も呼んで研修会も開いていただきたい。こういうことをお願い申し上げまして，私の３月定例会議の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。ありがとうございます。（拍手）
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）先ほどの前川議員の質問の中の私の回答で，自分の記憶の中の小松島市の人口の数を，４万1,300人余りというところを４万3,000人と申しました。そして，現在が３万6,900人ほどだと思うのですが，その差を４万1,000人減ったと申しましたことに対して，深くお詫びを申し上げて訂正いたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）この際，御報告いたします。前川議員より本日の発言における一部不適当な箇所について，発言を取り消したい旨の発言取り消し申出書が提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）御異議なしと認めます。
よって，前川議員の発言取り消し申し出を許可することに決しました。
以上で，通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって議案第５号から議案第４２号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号から議案第４２号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）各常任委員会におかれましては，３月１０日，１１日，１５日，１６日，１７日，１９日，２２日，２３日の８日間に委員会を開会され，付託案件等について審査されますようお願いいたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）次に，日程第２，請願第１号及び陳情第１号についてを議題といたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）本定例会議に受理いたしました請願及び陳情については，お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであります。
請願第１号について，紹介議員の説明があります。
１３番，前川議員。
［１３番 前川英貴議員 登壇］
◎ １３番（前川英貴議員）先ほどは，私の質問で不適切な部分がございました。大変申し訳ございません。
改めまして，請願の紹介をさせていただきたいというふうに思います。
徳島県社会保障推進協議会から，本市議会の出口議長宛てに，「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願」が提出をされております。私と橋本議員が紹介議員ということで，私のほうから請願の趣旨について詳しく紹介をさせていただきたいというふうに思います。
2020年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は，日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすとともに，医療崩壊などが取り沙汰され，国民の命と健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは，感染症病床や集中治療室の大幅な不足や，それを中心的に担っている公立・公的病院の重要性，医師・看護師・介護職員の人員不足，保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には，1990年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や，公衆衛生施策の縮減があります。
２１世紀に入り，僅か２０年の間に，ＳＡＲＳ，新型インフルエンザ，ＭＥＲＳ，そして今回の新型コロナウイルスと，新たなウイルス感染との闘いは短い間隔で求められ，今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。
新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て，国民の命と健康，暮らしを守るためにも，そして新たなウイルス感染や大規模災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも，医療・介護・福祉，そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題でございます。
請願目的として，５点挙げられております。
まず第１点目は，今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう，医療，介護，福祉に十分な財源確保を行うこと。
２点目は，公立・公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し，地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。
３点目は，安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため，医師・看護師・医療技術職・介護職などを大幅に増員すること。
４点目として，保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究，検査・検疫体制などを強化・拡充すること。
最後の５点目ですが，社会保障にかかわる国民負担軽減を図ること。
以上でございます。
提出先としては，内閣総理大臣，厚生労働大臣，財務大臣，総務大臣でございます。
何とぞ採択をしていただきますよう，議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）請願第１号及び陳情第１号につきましては，請願・陳情文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次回の日程を報告いたします。
次回は３月２５日，午前１０時再開。委員長報告に引き続き，討論，採決であります。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ３時５３分 散 会
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